こんなにあるの！？みなし残業を採用している会社の割合とは？

近年、日本の企業において「みなし残業制度」を採用する会社が増えていると言われています。この制度は、労働者に対してあらかじめ一定の残業時間を給与に含める形で支給するもので、一見便利な仕組みに見えるかもしれませんが、実際には労働者にとってさまざまなデメリットがあります。では、みなし残業を採用している会社はどのくらいあるのでしょうか？本記事では、その割合や背景、労働者への影響について解説します。

みなし残業を採用している会社の割合

まず、日本国内でみなし残業を採用している会社の割合についてですが、業種や企業規模により異なるものの、およそ4割から6割の企業がみなし残業を導入しているというデータがあります。特にIT業界や営業職など、労働時間が長時間になりやすい業種での採用が多いと言われています。
※日本政府の労働関連調査で、労働条件や残業の実態に関するデータが公表されています。特に、「労働条件総合調査」や「労働時間等総合実態調査」などで、みなし残業の普及状況や残業時間の実態が報告されています。

IT業界での実態

特に注目すべきは、IT業界におけるみなし残業の広がりです。IT業界はプロジェクトベースでの仕事が多く、納期に追われることが日常的です。そのため、残業が避けられない状況が多く発生します。みなし残業制度を導入することで、企業は残業時間を固定的に扱い、給与計算を簡素化する一方で、実際の残業時間を超過した場合でも追加の残業代を支払わないケースが見受けられます。

このような背景から、IT業界では約6割の企業がみなし残業を導入しているとされています。これにより、労働者の労働時間と給与のバランスが崩れ、実質的な時給が低下しているケースが増えているのです。

みなし残業を採用する企業の背景

では、なぜこれほど多くの企業がみなし残業を導入しているのでしょうか？その背景には、以下のような理由が考えられます。

労働時間管理の簡略化

みなし残業制度を導入することで、企業は労働時間の管理や残業代の計算を簡略化できます。固定残業代として設定することで、実際にどれだけ残業が発生しても基本的な給与計算に大きな手間がかからなくなり、経理部門の負担が軽減されるというメリットがあります。

残業代のコスト削減

企業にとって、残業代の支払いは大きなコストとなります。特に長時間労働が常態化している業界では、みなし残業を導入することで、追加の残業代を支払わずに労働者を長時間働かせることが可能になります。これにより、企業は人件費を抑えつつ、労働力を最大限活用できると考えられています。

労働時間の透明性向上のカバー

一部の企業は、労働時間の透明性を高めるためにみなし残業制度を導入していると主張します。残業時間を事前に明示することで、労働者に対して残業が予測されることを知らせると同時に、残業代が事前に給与に含まれるため、労働者も安心して働けるという考え方です。しかし、このメリットは、実際に働く時間と固定された残業時間が一致している場合にのみ有効であり、現実的には超過労働が発生することが多いため、労働者側の負担が増大するケースが目立ちます。

みなし残業が労働者に与える影響

みなし残業を採用している企業が増える一方で、労働者にとってはさまざまな問題点が浮き彫りになっています。以下では、みなし残業が労働者に与える主な影響を解説します。

実際の労働時間と賃金の不一致

みなし残業制度の最大の問題点は、実際の労働時間と給与の不一致です。例えば、月20時間分のみなし残業が含まれている場合、その時間内であれば追加の残業代は発生しません。しかし、現実にはそれ以上の労働を強いられることが少なくありません。特にIT業界や建設業など、プロジェクト進行により労働時間が長くなりがちな業種では、このような問題が頻発しています。

モチベーションの低下

労働者にとって、働いた分だけ適切な報酬を得ることはモチベーションの源泉です。しかし、みなし残業制度により、実際に働いた時間に対して正当な報酬が支払われない場合、労働者のモチベーションは低下します。これは、長時間労働が常態化している企業で特に顕著であり、結果として離職率の上昇につながることが多いです。

長時間労働の常態化

みなし残業を導入している企業では、長時間労働が常態化しやすいという問題もあります。固定された残業時間を超えても追加の残業代が発生しないため、企業側が従業員に対して過度の労働を強いるケースが見られます。これにより、労働者の健康状態が悪化し、過労やストレスによるメンタルヘルスの問題が増加するリスクが高まります。