現代の日本において、東証一部・二部上場企業の役員報酬は一般労働者とは大きく異なる水準にあります。現代の企業経営において、役員の存在は欠かせないものです。役員とは、企業の経営を担う重要なポジションにいる人物を指します。彼らの役割や責任は非常に重要であり、企業の成長と成功に大きな影響を与えます。そして、報酬体系も当然一般的な会社員とは大きく異なっており、まさに現代における天上人の一握りと言えるでしょう。
東証一部・二部上場企業の役員報酬の実態
2023年度の調査によると、東証一部・二部上場企業における役員報酬は次のような水準にあります。
- 社内取締役の平均年俸: 約3,282万円
- 基本報酬: 2,304万円
- 賞与: 588万円
- 株式報酬: 331万円
- 退職慰労金: 48万円
- その他: 11万円
- 社外役員の基本報酬の平均: 635万円 [❞]
このように、役員報酬は多岐にわたる要素で構成されており、特に基本報酬が大部分を占めています。
中央値の状況
デロイト トーマツ グループの調査によれば、売上高1兆円以上の企業におけるCEO・社長の報酬の中央値は1億2,341万円で、前年より10%増加しています。この増加の背景には、報酬制度の改革や株式報酬の導入などが影響していると考えられます 。
役員報酬の構成とトレンド
役員報酬の構成比率を見ると、以下のようになっています。
- 基本報酬: 約70%
- 賞与: 約18%
- 株式報酬: 約10%
このように、役員報酬は業績や株価に連動する形態が一般的です。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）指標を役員報酬に反映させる企業が増えており、特に大手企業ではその割合が高まっています [❞]。
なぜ役員報酬は高いのか？
役員報酬が高い理由としては、企業の業績向上や持続可能な成長を推進するためのインセンティブとして設計されている点が挙げられます。特に大企業においては、経営の成果に対する報酬としての役割が強調されているのです。
まとめ
東証一部・二部上場企業の役員報酬は、一般労働者の賃金とは大きな隔たりがあります。平均年俸約3,282万円という数字は、経済的不平等の象徴とも言えるでしょう。これにより、資本を持つ者と持たない者の間で経済的不平等が拡大している現状が浮き彫りになります。
このような現実は、トマ・ピケティの「r>g」理論が示す通り、資本の収益率が経済成長率を上回ることで、富が一部の資本家に集中する構造を反映しています。社会全体の健全な発展を目指すためには、経済政策や企業のガバナンス改革など、多方面からのアプローチが必要です。
